【新型コロナ】個人がもらえる給付金や補助金・割引サービスまとめ

新型コロナで受けられる助成金や補助金まとめ 新型コロナ

新型コロナの影響で収入が減ったという人が増えています。

これに対応するため、政府や自治体、関係機関では給付金や補助金・割引サービスなどを実施しています。

今回は、それら給付金や補助金の中で、個人がもらえるものを主にまとめました。

※新しい給付の追加や、対象期間が終了したものの削除など、随時更新をしています。

特別定額給付金

新型コロナ感染症対策として政府が実施。

2020年4月27日時点で住民基本台帳に登録しているすべての人に一律で10万円が支給されます。

申請の方法については、郵送とオンラインの2つの方法があります。

申請期限は、申し込み開始から3か月となっています。

申し込み開始日については、自治体によって差があるので、まだ受け取っていないという人は、申請期限について近くの役所に問い合わせるとよいでしょう。

子育て世帯への臨時特別給付金

新型コロナ感染により影響を受けている子育て世帯を支援するための制度です。

対象者は、令和2年4月分の児童手当受給者。

支給額は、対象児童1人につき1万円で、令和2年3月31日時点に住んでいた自治体から支給されます。

申請手続きは特に必要なし。不要という方のみ、手続きをすることで給付を拒否できます。

ひとり親世帯への臨時特別給付金

新型コロナの影響で、収入が減ったひとり親世帯を支援するための制度です。

対象となるのは、令和2年6月分の児童扶養手当が支給される人です。

他にも、新型コロナの影響で収入が激減し、児童扶養手当受給者と同じ水準になったひとり親の方にも支給されます。

支給額は、基本的に1世帯につき5万円、第2子以降は3万円ですが、収入が減少した人にはさらに追加で5万円が支給されます。

申し込みの窓口は近くの市区町村役場・役所です。

緊急小口資金の貸付

新型コロナの影響で収入が激減し、緊急でお金が必要な人に、無利息でお金を借りられるサービスです。

対象となるのは、新型コロナの影響で会社が休業するなどして、緊急かつ一時的にお金が必要になった方です。

借りられるお金の上限は一人10万円で、無利息で保証人も不要です。

子どもの学校が休校してしまい、働けなくなった方は、20万円まで借りられます。

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総合支援資金の貸付

新型コロナの影響で収入が減少し、生活を立て直すまでに必要なお金を借りられるサービスです。

対象となるのは、新型コロナの影響による収入の減少や、休業などにより日常生活がおくれないという方です。

借りられるお金は、単身世帯の場合だと、ひと月に15万円まで、二人以上の世帯であればひと月20万円までで、原則として3か月間借りられます。

このサービスを受ければ、単身世帯の場合だと合計で45万円まで借りられることになります。

申し込みについては、最寄りの社会福祉協議会、又は取扱いをしている郵便局などです。

国民年金保険料免除の特例

新型コロナの影響で収入が減少した人は、申請をすることで、国民年金保険料の免除、減額、一時猶予などを受けることができます。

免除になるか、減額になるか、一時猶予になるかは、その人の状況によって異なります。

申請は、申請書類を市区町村の国民年金担当窓口に提出します。

書類は、窓口でも受け取れますが、日本年金機構のホームページからもダウンロード可能です。

税金の猶予制度

新型コロナウイルスの影響で、収入が減少して税金の納付が困難な場合は、申請をすると納付の猶予が認められます。

対象となるのは主に、新型コロナの影響で収入が20%以上減少した方や、本人や家族が新型コロナに感染したという方です。

申請が認められた場合、各種の税金の納付が、原則として1年間猶予されます。

猶予期間中の延滞税については、軽減または免除されます。

申請や相談の窓口となるのは、国税の場合は国税局の猶予相談センター、地方税の場合は市区町村の役所・役場です。

電気代・ガス代・電話料金の猶予制度

新型コロナの収入減少に柔軟に対応するよう、各種事業者に対して政府から要請がでています。

これに基づいて、電気・ガス・電話会社などでは、新型コロナで収入が減った人に対して、料金の減額や支払いの猶予サービスなどを行っています。

例えば、東京電力では新型コロナの影響で支払いができないという方に対して、電気代・ガス代を最大で3か月間猶予するという対応をしています。

気になる方は、自分の利用している事業者に対して相談をするとよいでしょう。

住居確保給付金

新型コロナの影響によって、収入が減り、家賃を支払えないという方を支援する制度です。

対象となる方は、新型コロナの影響で仕事を失かった方、または、それと同程度の環境になってしまった方です。

支給額は、都内で単身世帯の方であれば、5万3700円まで、2人世帯の場合は64,000円までです。

支給期間は申請から3か月間ですが、まじめに就職活動をしている人については、最長で9か月まで延長されます。

 

 

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