1.生活扶助基準額の算出

生活扶助基準額を出すには、生活扶助基準(第1類)と生活扶助基準(第2類)を算出する必要があります。まずは1人当たりの生活扶助基準(第1類)を確認していきましょう。
ここでは厚生労働省の生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（令和5年10月）を見ながら確認していきます。1ページ目の左上にある生活扶助基準(第1類)の表を見て【1級地-1】の列を確認します。
52歳女性は「46930」、子供2人はそれぞれ「49270」である事が確認出来たら、これらを全て足し合わせて「145470」という数字を算出します。
この値に逓減率(世帯人数が3人の場合は「0.75」)を掛けた値が生活扶助基準(第1類)の基準額となります。今回の場合は「145470」に「0.75」を掛けて「109102」という数字になります。
次に生活扶助基準(第2類)の基準額を確認しましょう。生活扶助基準(第2類)の表を見て【1級地-1】の「3人」世帯の表を確認すると、生活扶助基準(第2類)基準額が「44730」である事が分かります。
生活扶助基準(第1類)の基準額「109102」と生活扶助基準(第2類)の基準額「44730」を足し合わせると「153832」≒「153840」になり、最終的な生活扶助基準額「153840」を求める事が出来ました。

2.加算額を算出

次に加算額を求めていきます。「特例加算」とは1人当たりに1000円支給される加算額であり、今回の世帯人数は3人なので「1000」×「3」で「3000」になります。
「経過的加算」は2ページ目の「生活扶助本体に係る経過的加算」で確認します。今回の例は「3人世帯」の欄を確認すると分かります。【1級地-1】の「3人世帯」の表を確認すると、子供一人当たり「530」円支給される事が分かります。子供の人数は2人なので、経過的加算は「530」×「2」で「1060」となります。
今度は加算額を確認します。今回の例では母親が1人なので、母子世帯に該当します。母子世帯で1級地の場合、子供2人の加算額は「23600」になります。
また、児童を養育する場合、児童1人につき「10190」なので、「10190」×「2」で「20380」も加算されます。
最後に「住宅扶助基準額」を求めていきます。住宅扶助基準額は都道府県や市によって限度額が変わってきます。今回神戸公務員ボランティアのサイトを参考にして確認すると、名古屋市で「3人世帯」場合、の住宅扶助限度額は「48000」である事が分かりました。

3.生活扶助基準額と加算額を合計する

上記の1と2によって生活扶助基準額と各種加算額を全て算出する事が出来ました。これを全て足し合わせると生活扶助基準額「153840」+ 特例加算「3000」+ 経過的加算「1060」+ 児童養育加算「20380」 + 母子加算「23600」+ 住宅扶助基準額「48000」= 「249880」になります。
これで今回例にした世帯の最終的な生活保護費は「249880円」になる事が分かりました。

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